診断書がもらえないケースとは？考えられる原因と対処法を解説

診断書が必要になった際、「医師から発行を断られてしまった」「思ったような内容で診断書を作成してもらえなかった」という経験はありませんか？ 診断書は、病気や怪我によって労務不能であることや、特定の状態にあることを医学的に証明する重要な書類です。原則として、医師には診察や検案を行った患者に対して診断書を交付する義務があります。しかし、あらゆるケースで必ずしも診断書が発行されるわけではありません。特定の条件下では、医師が診断書の発行を拒否することが法的に認められています。この記事では、診断書がもらえないのはどのようなケースか、その背景にある理由や医師が発行を拒否できる「正当な事由」について、医学的・法的な側面から詳しく解説します。また、診断書が必要なのに発行してもらえなかった場合に、どのように対応すれば良いのか、具体的な対策についてもご紹介します。

診断書発行に関する医師の義務と「正当な事由」による例外

日本の医療制度において、医師は患者の求めに応じて診断書を交付する義務を負っています。これは医師法に明確に定められた医師の責務の一つです。しかし、この義務には「正当な事由」がある場合の例外が設けられています。

医師法第19条第2項の規定

医師法第19条第2項では、「診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書の交付の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒否してはならない。」と規定されています。

この条文が示すように、医師は診察等を行った上で、患者本人またはその関係者から診断書等の交付を求められた場合、原則としてこれに応じなければなりません。診断書は、患者が職場や学校に提出して病気療養を証明したり、公的機関に提出して手当や年金の申請を行ったり、あるいは保険会社に提出して給付金を請求したりするなど、様々な場面で社会的な証明力を持つ重要な書類です。そのため、医師にはその交付を安易に拒否できない義務が課されています。

しかし、この義務には但し書きとして「正当な事由がなければ」という条件が付いています。つまり、医師が診断書の交付を拒否することが「正当な事由」に該当する場合、医師は法的にその交付を拒否できることになります。

「正当な事由」とは何か？

医師法に定められる「正当な事由」の具体的な内容は、法律で一律に定義されているわけではありません。過去の判例や医学界における一般的な解釈によって判断されます。一般的には、以下のようなケースが「正当な事由」として認められる可能性が高いと考えられています。

• 医学的な判断が不可能または著しく困難な場合: 診察や検査を行っても、医学的に病名や特定の状態を診断・証明することができない、あるいは極めて難しい状況。
• 診断書が不正な目的で利用されることが明白な場合: 診断書を悪用して詐欺行為を行おうとしている、あるいは違法な目的で利用しようとしているなど、その不正利用が明らかである場合。
• 患者本人以外からの請求で、本人の明確な同意が得られない場合: 患者のプライバシーに関わる情報を含む診断書を、本人の意思に反して第三者に交付することになる場合。
• 診断書を交付することが、患者の治療上または医学的に好ましくないと判断される場合: 患者に病名を告知することが、病状を著しく悪化させる恐れがあるなど、患者の健康状態に直接的な不利益をもたらすと医師が判断した場合。

これらの事由に該当する場合、医師は診断書の発行義務から解放される可能性があります。ただし、何をもって「正当な事由」とするかは、個別の状況や医師の専門的な判断に委ねられる部分も大きいため、患者側からするとその判断基準が不明確に感じられることもあります。

診断書が「もらえない」具体的なケースと理由の詳細

それでは、実際にどのような場合に診断書がもらえないのか、より具体的に見ていきましょう。これらのケースは、前述の「正当な事由」や医師法の他の規定、あるいは医学的な判断の限界に起因することがほとんどです。

診察・検案を行っていない場合（医師法第20条）

診断書がもらえない最も基本的な理由の一つに、医師が患者本人を直接診察していないというケースがあります。医師法第20条では、「医師は、自ら診察しないで診断書若しくは検案書を交付してはならない。」と定められています。これは、医師が自身の目で患者の状態を把握し、医学的な根拠に基づいて診断を行うことを義務付けるための重要な規定です。

この規定に照らすと、以下のような場合には診断書を交付してもらうことはできません。

• 過去に受診したが、診断書発行を依頼するために改めて診察を受けず、数ヶ月・数年経過している場合: 当時の状態を正確に証明するためには、原則として再度診察が必要となります。時間が経ちすぎると、当時の病状を医学的に証明することが困難になることもあります。
• 別の医療機関で診察を受けた内容に基づいて、現在の医師に診断書作成を依頼する場合: 他院での診断や検査結果は参考になりますが、診断書を作成するのは「自ら診察した医師」である必要があります。
• 患者本人が受診せず、家族や知人が患者の状況を伝えて診断書を依頼する場合: 患者本人の状態を医師が直接確認していないため、医師法第20条に違反します。緊急時や患者に判断能力がない場合など、例外的に認められるケースもありますが、原則としては患者本人の診察が必要です。

たとえば、「以前かかった風邪の診断書を、数週間経ってから、家族が代わりに病院に取りに来た」というケースでは、医師は本人の診察なしに診断書を渡すことはできません。これも医師法違反にあたるため、正当な理由として診断書の発行が拒否されます。

医学的な判断が困難・不可能なケース

診断書は、医師が医学的な根拠に基づいて病状や状態を証明するものです。そのため、医学的な判断が困難な場合には、診断書を作成することができません。

• 診察・検査で医学的な異常が認められない: 「疲労感が強い」「気分がすぐれない」といった主観的な訴えはあっても、診察や各種検査（血液検査、画像検査など）で客観的な異常所見が見られない場合、医師は特定の病名や状態を診断することができません。診断の根拠がないため、診断書を作成することは困難です。
• 症状が軽微で診断書の必要性を認めがたい: 医学的にはごく軽度の症状であり、診断書を提出してまで休養が必要とは判断できない場合。例えば、少し疲れているだけで労務不能ではないと医師が判断した場合などです。
• 診断が確定できない初期段階: まだ症状が出始めたばかりで、どの病気であるか診断が確定できない段階では、診断書に特定の病名を記載することはできません。その場合、診断書ではなく「受診証明書」や「療養に関する指示書（病名なし）」などが発行される可能性はあります。
• 「ズル休み」目的での受診: 病気ではないのに、学校や会社を休む目的で診断書を求めて受診した場合、医師は診察によってその意図を察知することがあります。医学的な診断根拠がないため、診断書は発行されません。これは不正利用の疑いにも該当し得ます。

例えば、「なんとなく会社に行きたくないから診断書が欲しい」と受診しても、医学的に健康であれば診断書はもらえません。医師は患者の訴えを聞き、医学的な知識と経験に基づいて診断を行いますが、その診断に客観的な裏付けがない限り、診断書を作成することは不可能です。

過去の受診に関する診断書（時間経過と記録）

過去に受診した病気や怪我に関する診断書を、時間が経ってから改めて依頼することはよくあります。しかし、この場合も発行が困難になるケースがあります。

• 受診日から長期間が経過している: 数年前、あるいはそれ以上の期間が経過している場合、当時の診察記録が破棄されているか、あるいは記録が残っていても、現在の視点から当時の病状や労務不能状態を正確に証明することが極めて難しくなります。
• 当時の診察記録が不十分: 救急受診のみだった、短い期間の通院だったなど、当時の記録が限定的である場合、医師が正確な診断書を作成するための情報が不足していることがあります。
• 診断書の様式が当時のものと異なる: 現在提出を求められている診断書の様式が、当時の一般的な診断書の様式と大きく異なる場合、医師がその様式に合わせて正確に記載することが難しいことがあります。特に、傷病手当金や障害年金など、特定の目的の診断書は詳細な記載が求められるため、古い記録では対応できないことがあります。

ただし、病院によっては電子カルテなどで長期的に記録を保管している場合もありますので、まずは受診した医療機関に相談してみる価値はあります。その際、いつ頃、どのような症状で受診し、どのような診断書が必要なのかを具体的に伝えることが重要です。

診断書の不正利用が強く疑われるケース

医師は、診断書が社会的な証明力を持ち、様々な公的手続きや契約に関わることを理解しています。そのため、診断書が不正な目的で利用される可能性が高いと判断した場合、その発行を拒否することがあります。これは医師の倫理的責任や、不正行為への加担を防ぐための措置です。

• 保険金詐欺や給付金不正受給の疑い: 実際には重篤な状態ではないのに、診断書を偽造・改変して保険金や公的給付金を不正に受け取ろうとしている疑いがある場合。
• 虚偽の休職・休学: 仕事や学校を不当に休むために、病気ではないのに病気であるかのように医師を騙して診断書を取得しようとしている場合。
• その他、違法行為や不適切な目的での利用: 裁判での不当な主張のため、特定の契約を破棄するためなど、診断書が悪用される可能性が疑われる場合。

医師が不正利用の疑いを抱いた場合、患者に対して診断書の利用目的を詳しく尋ねたり、発行を保留・拒否したりすることがあります。医師が虚偽の診断書を作成することは、医師法における虚偽診断書作成等の罪に問われる可能性があり、社会的な信用を失う行為です。そのため、医師は診断書の交付にあたって、その適正な利用について慎重な判断を行います。

患者本人以外からの請求（同意なし）

診断書には患者の病名、病状、治療内容など、極めてプライバシー性の高い個人情報が含まれています。医師には守秘義務があり、患者の同意なく第三者にこれらの情報を提供することは原則として許されません。したがって、患者本人以外からの診断書請求は、患者本人の明確な同意がない限り、正当な事由として拒否されるのが一般的です。

• 雇用主が従業員の同意なく診断書を請求する: 会社が従業員の病状を知るために診断書を求める場合、必ず従業員本人の同意が必要です。会社が直接医療機関に診断書を請求しても、原則として医師は交付しません。
• 家族が患者本人の同意なく診断書を請求する: 患者が成人しており、意思能力がある場合、家族であっても本人の同意なしに診断書を請求することはできません。ただし、患者が未成年である場合の親権者や、意識不明などで判断能力がない場合の法定代理人など、例外的に同意なしで認められるケースもあります。しかし、その場合も診断書の内容や目的について、医療機関が慎重に判断を行います。

診断書は、患者の個人情報保護の観点から、その取り扱いに最も注意が必要な書類の一つです。患者本人が依頼できない状況にある場合は、委任状を作成するなど、本人の意思を示す手続きが必要になることもあります。

診断書を交付することが患者に不利益となるケース

稀なケースですが、診断書を交付することで、かえって患者本人の心身の状態や社会生活に著しい不利益が生じると医師が判断した場合、診断書の交付を保留または拒否することが正当な事由とみなされることがあります。

• 患者に告知していない病名が含まれる場合: 例えば、患者本人にがんなどの重篤な病名をまだ告知していない状況で、その病名が記載された診断書を交付することで、患者が強い精神的ショックを受け、病状が悪化したり治療に悪影響が出たりする恐れがある場合。医師は患者の治療上の最善を考慮し、告知のタイミングや方法を検討します。診断書の交付がそのプロセスを阻害すると判断されれば、保留されることがあります。
• 診断書の内容が社会生活に著しい支障をきたす場合: 例えば、特定の職業に就いている患者にとって、特定の病名が診断書に記載されることが、今後のキャリアや生活に壊滅的な影響を与えかねない場合など、医師が倫理的に配慮が必要と判断するケースもゼロではありません。

ただし、このようなケースで診断書発行が拒否されるのは非常に限定的であり、医師は患者の権利や社会的な要請も踏まえて、総合的に判断を行います。患者の不利益を理由に安易に診断書発行を拒否することは、医師の義務に反する可能性があります。

診断書の種類による作成の難易度

一口に「診断書」と言っても、その目的や提出先によって求められる記載内容や証明の難易度は大きく異なります。これが、診断書がスムーズにもらえない理由の一つとなることもあります。

• 一般的な休職・休学診断書: 比較的シンプルで、病名、加療期間、休養を要する期間などを記載することが多いですが、精神疾患など病状の把握が難しい場合は、医師も期間設定などに慎重になります。
• 傷病手当金診断書: 健康保険組合に提出するもので、労務不能である期間や医学的な根拠の詳細な記載が求められます。単に「風邪で休んだ」というだけでは、傷病手当金の対象となる「労務不能」を証明できない場合があり、医師も記載に迷うことがあります。
• 障害年金診断書: 国や自治体に提出するもので、傷病の状態、能力の程度、日常生活の制限などを、詳細かつ長期的な視点から記載する必要があります。専門的な知識や過去の病歴全体を把握する必要があるため、作成に時間がかかったり、医師が記載に難渋したりすることがあります。
• 労災診断書: 業務上または通勤上の負傷や疾病であることを証明するもので、その起因性（仕事や通勤との関連性）について医学的な判断が必要となります。医師が医学的に業務起因性を判断できない場合、労災診断書の作成は困難になります。

これらのように、診断書の種類によっては、医師が医学的な専門知識や判断を高度に要求されるため、患者の要望通りの内容で、あるいは要望通りの期間で診断書を作成できない、あるいは作成に時間を要するというケースがあります。特に、診断が難しい疾患や、経過観察が必要な病状の場合、診断書の内容について医師が慎重になるのは当然のことです。

診断書発行の正しいプロセスと依頼のポイント

診断書をスムーズに取得するためには、患者側も診断書発行のプロセスや依頼時の注意点を理解しておくことが重要です。

診断書が必要になったらすぐに主治医に相談する

診断書が必要になった時点で、できるだけ速やかに主治医にその旨を伝えましょう。診察の際に「診断書が必要なのですが」と伝えるのが最もスムーズです。診察後や時間が経ってから依頼する場合でも、早めに医療機関に連絡することをおすすめします。時間が経過すればするほど、医師が当時の状態を正確に把握しにくくなる可能性があるためです。

依頼時に伝えるべき重要な情報

診断書を依頼する際は、以下の情報を医師または受付に正確に伝えましょう。

• 診断書の提出先: 職場、学校、健康保険組合、年金事務所、保険会社など、どこに提出するのかを明確に伝えます。提出先によって、求められる診断書の様式や記載内容が異なる場合があるためです。
• 診断書の目的: なぜその診断書が必要なのか、具体的な目的を伝えます。例えば、「休職のため」「傷病手当金申請のため」「障害年金申請のため」「生命保険の請求のため」など。目的が分かれば、医師もどのような内容を記載すべきか判断しやすくなります。
• 必要な期間: 診断書に記載してほしい療養期間や休職期間など、必要な期間があれば具体的に伝えます。ただし、最終的な期間は医師の医学的な判断に基づきます。
• 診断書の様式: 提出先から指定された診断書の様式がある場合は、必ず持参して医師に渡してください。病院所定の様式ではなく、提出先指定の様式での作成が必要な場合が多くあります。

これらの情報を正確に伝えることで、医師は診断書の作成に必要な情報を把握し、スムーズな対応が可能になります。

診断書作成にかかる時間と料金

診断書は、医師が患者のカルテ等を確認し、医学的な判断に基づいて作成する文書です。診察時間中にすぐに作成できるとは限りません。特に、内容が複雑な診断書や、提出先指定の様式への記載が必要な場合、作成に数日から1週間程度の時間がかかることもあります。急ぎで必要な場合は、その旨を伝えて対応可能か確認しましょう。

また、診断書の作成は健康保険の適用外となり、全額自己負担の文書作成料がかかります。料金は医療機関によって自由に設定されており、数百円から1万円を超える場合まで幅広くあります。依頼する前に料金を確認しておくと安心です。

診断書が必要なのに「もらえなかった」場合の具体的な対応策

正当な理由なく診断書の発行を拒否されたと感じる場合や、医師とのコミュニケーションがうまくいかず診断書を取得できない場合は、以下の対応策を検討しましょう。

1. まずは医師と丁寧に話し合う

診断書がもらえなかった、あるいは希望する内容でなかった場合、まずは医師にその理由を丁寧に尋ねてみましょう。医師がなぜ発行できないのか、あるいはなぜその内容になったのか、医学的な観点からの説明を聞くことが重要です。

• 診断書が必要な理由や状況を改めて誠実に伝える: なぜその診断書がどうしても必要なのか、提出先での手続きに不可欠であることなどを具体的に伝えて、医師に必要性を理解してもらう努力をします。
• 医師が診断書を発行できない理由を明確に尋ねる: 医師法上の「正当な事由」に該当するのか、医学的な判断の問題なのか、コミュニケーション不足なのかなど、具体的な理由を確認します。
• 代替となる証明書がないか相談する: 診断書は難しくても、「受診証明書」や、病名までは記載しないが「加療を要する」旨の書類など、提出先で代替として認められる可能性のある証明書について相談してみるのも一つの方法です。

冷静に、誠実に話し合うことで、医師の理解が得られたり、別の解決策が見つかったりする場合があります。

2. 他の医療機関を受診・相談する

現在の医師との信頼関係が築けない場合や、どうしても診断書が必要な場合は、他の医療機関を受診し、改めて診断書の発行を依頼することを検討できます。ただし、重要なのは「診察なしでの交付は不可」という点です。

• 再度、最初から診察を受ける: 他の医療機関で診断書を発行してもらうためには、改めてその医療機関で診察を受け、医師に病状を診断してもらう必要があります。前医での診断や経過を伝えるのは可能ですが、その医師が改めて医学的に判断する必要があります。
• 初診で診断書発行が可能か事前に確認: 医療機関によっては、初診の患者に対する診断書発行に慎重な場合や、一定期間の経過観察が必要となる場合もあります。事前に電話などで、初診で診断書の発行が可能か、どのような条件があるかなどを確認しておくと無駄がありません。
• セカンドオピニオンとは目的が異なる: これはセカンドオピニオン（診断や治療方針について他の医師の意見を聞くこと）とは異なります。診断書の取得が目的であり、改めて病状を診断してもらうための受診となります。

ただし、複数の医療機関を短期間に渡り歩くことは、かえって医師の不信感を招いたり、病状の正確な把握を困難にしたりする可能性もあるため、慎重に判断する必要があります。

3. 提出先（職場、学校、公的機関など）との相談

診断書の提出を求められている側（職場、学校、行政機関、保険会社など）と相談することも有効な対応策です。

• 診断書以外の証明方法がないか確認: 診断書が取得困難な場合、他の書類（例：受診証明書、領収書、お薬手帳のコピーなど）でも代用可能か、あるいは提出期限を延長できないかなどを相談してみましょう。
• 提出先の規定や要求内容を再確認: 提出先の規定によっては、特定の様式や内容の診断書が必須ではない場合もあります。必要とされる証明内容（例：労務不能期間、通院の事実など）を改めて確認し、医師に伝えやすい形で整理することも役立ちます。

提出先と連携し、医師と提出先の双方の意向や要件を調整することで、診断書取得に向けた道が開けることがあります。

4. 行政機関や専門家への相談（ケース別）

診断書の目的によっては、関連する行政機関や専門家に相談することで解決策が見つかる場合があります。

• 傷病手当金: 加入している健康保険組合や、全国健康保険協会（協会けんぽ）の相談窓口に相談できます。傷病手当金の支給要件や、診断書の記載内容についてのアドバイスが得られることがあります。
• 障害年金: 年金事務所や市区町村の年金相談窓口、あるいは社会保険労務士に相談できます。障害年金の診断書は複雑なため、作成について医療機関との調整が必要な場合があります。
• 労災保険: 労働基準監督署に相談します。労災認定には医師の診断書が必要ですが、その医学的な判断について相談できます。
• その他: 一般的な医療に関する相談は、各自治体の医療相談窓口や、各都道府県医師会の相談窓口に相談できる場合があります。法的問題が絡む場合は、弁護士に相談することも検討します。

これらの専門機関は、それぞれの制度における診断書の役割や必要な情報について知識を持っており、医療機関との間の調整や、患者が取るべき手続きについて助言してくれる可能性があります。

診断書に関するよくある疑問

診断書について、患者さんがよく疑問に思う点にお答えします。

Q1：診断書は申請すれば必ずもらえるのでしょうか？

A1：いいえ、必ずもらえるわけではありません。 医師法上の交付義務はありますが、「正当な事由」がある場合は拒否できます。最も多いのは、医師が診察しても医学的な診断根拠（病状や所見）が見られない場合です。診断書は、医師が医学的な見地から病気や怪我の状態、治療の必要性、休養の要不要などを証明するものであり、患者の希望だけで発行されるものではありません。医学的に見て診断書を必要とする状態ではないと医師が判断すれば、発行は困難です。

Q2：過去の受診に関する診断書を後から書いてもらうことは可能ですか？

A2：可能です。 ただし、いくつかの条件があります。必ず、実際に診察を受けた医療機関に依頼する必要があります。また、受診日からあまりに時間が経過している場合や、当時の診察記録が不十分な場合は、医師が現在の視点から過去の正確な病状や状態を証明することが困難になり、発行が難しいことがあります。まずは受診した医療機関に、いつ頃、どのような症状で受診し、どのような診断書が必要なのかを具体的に伝えて相談してください。発行が可能か、必要な情報は何かなどを確認しましょう。

Q3：診断書の料金は決まっているのでしょうか？保険は使えますか？

A3：診断書の作成は、健康保険が適用されない自費診療（保険外診療）となります。 そのため、料金は医療機関によって自由に設定されており、一律ではありません。数百円程度の簡易なものから、内容が複雑なものや公的な申請に用いるものでは1万円を超える場合まで、料金に幅があります。事前に医療機関の受付で料金を確認することをおすすめします。

以下は診断書の種類による料金相場の目安ですが、医療機関や地域によって大きく異なります。

診断書の種類	料金相場（目安）	備考
一般的な診断書（休職・休学）	3,000円 〜 5,000円	病名、期間などをシンプルに記載
傷病手当金診断書	3,000円 〜 5,000円	労務不能期間、医学的根拠など詳細な記載
障害年金診断書	5,000円 〜 10,000円	障害状態、日常生活能力など、最も詳細で複雑
死亡診断書/死体検案書	5,000円 〜 30,000円	状況によって大きく異なる
各種保険会社指定診断書	5,000円 〜 10,000円	保険会社の様式に詳細な記載

Q4：「嘘の病気」で診断書をもらうことは可能ですか？

A4：不可能ですし、絶対にしてはいけません。 医師が医学的な根拠に基づかずに虚偽の診断書を作成することは、医師法第41条における虚偽診断書作成等の罪にあたり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金という刑事罰の対象となります。また、そのような虚偽の診断書を提出して不当な利益（休暇、手当など）を得ようとする行為は、詐欺罪などの別の罪に問われる可能性もあります。医師は診察によって患者の状態を医学的に判断しますので、嘘をついても見抜かれることがほとんどです。倫理的にも社会的にも許されない行為です。

Q5：精神疾患（うつ病など）の診断書はもらいやすいですか？

A5：精神疾患の診断は、身体疾患に比べて客観的な検査数値などで明確に示すことが難しく、患者さんの訴えや医師の面談を通して総合的に判断されるため、診断書の作成も慎重に行われる傾向があります。 特に、休職が必要かどうかの判断や、休養期間の設定などは、患者さんの症状の波や回復の見込みなどを考慮する必要があり、医師も難しい判断を迫られます。診断書の内容についても、病名だけでなく、具体的な症状や日常生活・社会生活での支障の程度などを詳細に記載する必要がある場合が多く、作成に時間を要することもあります。必ずしも「もらいやすい」とは言えませんが、医学的に休養や治療が必要であると医師が判断すれば、適切な診断書は発行されます。

Q6：何日休むと診断書が必要になりますか？

A6：診断書が必要になる日数に法的な一律の定めはありません。 これは、主に提出先（職場、学校、公的機関、保険会社など）の規定によって異なります。例えば、職場の就業規則で「病気や怪我で連続3日以上欠勤する場合は医師の診断書を提出すること」と定められている場合が多いです。学校も同様に規定があるのが一般的です。傷病手当金は、連続3日間の待期期間を経て、4日目以降の労務不能期間に対して支給されるため、通常は4日目以降の診断が必要になります。まずは、診断書の提出先（勤務先の人事部、学校の事務室など）に確認してください。

Q7：オンライン診療で診断書はもらえますか？

A7：オンライン診療でも、医師が医学的に必要と判断すれば診断書を発行してもらえる可能性があります。 特に、症状が安定している慢性疾患の経過観察や、比較的軽症の疾患など、対面診療でなくても診断が可能と医師が判断した場合に限られます。精神疾患など、患者さんの細かな状態を把握する必要がある場合は、対面診療が推奨されることもあります。また、オンライン診療で対応可能な疾患や診断書の種類は医療機関によって異なります。事前にオンライン診療を提供している医療機関のウェブサイトなどで確認するか、問い合わせてみる必要があります。オンライン診療でも、医師法第20条の「自ら診察」に準ずる形で医師がオンラインで患者の状態を把握することが前提となります。

まとめ：診断書取得のポイントと適切な対応

診断書は、病気や怪我によって生じる様々な状況を医学的に証明するための重要な書類です。医師には原則として診断書を発行する義務がありますが、医師法に定められた「正当な事由」に該当する場合や、医学的な判断が困難な場合には、発行を拒否されることがあります。

診断書がもらえない主なケースとしては、医師が患者を直接診察していない場合、医学的に診断可能な病状や所見がない場合、診断書の不正利用が疑われる場合、患者本人の同意がない第三者からの請求、そして診断書の交付が患者にとって医学的に好ましくないと判断される場合などがあります。また、診断書の種類によって求められる記載内容が異なり、作成の難易度が影響することもあります。

診断書をスムーズに取得するためには、以下の点を心がけましょう。

• 診断書が必要になったら、できるだけ速やかに主治医に相談する。
• 診断書の提出先、目的、必要な期間、様式などを正確に医師に伝える。
• 診断書作成には時間がかかる場合や料金がかかることを理解しておく。

もし診断書がもらえなかったり、希望通りにならなかったりした場合は、まず医師に丁寧に理由を尋ね、コミュニケーションを図ることが重要です。それでも解決しない場合は、他の医療機関に相談する（その際は改めて診察が必要）、診断書の提出先と代替策について話し合う、あるいはケースに応じて行政機関や専門家に相談するといった対応を検討してください。

診断書は、医師が医学的な真実に基づいて作成する公的な性格を持つ書類です。虚偽の申請や不正な利用は、法的な問題にもつながるため厳に慎むべきです。ご自身の病状を正確に医師に伝え、適切な手続きを経て診断書を取得することが何より大切です。

診断書の取得に関してご不明な点やご心配なことがある場合は、まずはかかりつけの医療機関や、地域の医療相談窓口にご相談ください。

免責事項:

この記事は診断書に関する一般的な情報を提供するものであり、個別の状況に関する医学的アドバイスや法的助言を行うものではありません。診断書の発行に関する判断は、最終的には医師の専門的な判断と、個別の状況に基づきます。具体的な診断や治療、診断書の発行に関するご相談は、必ず医療機関にて医師にご確認ください。